鈴木康友浜松市長は、コンセッションの名によって、2018年4月には下水道の民営化を行い、さらに上水道の民営化導入をすすめようとしました。

水道事業の民営化は、水を商品とし、利潤の対象とするものです。1980年代、公共サービスは非効率的で、運営コストが高いとして、EUとアメリカで、水道など公共サービスの民営化が進みました。そこでは「人件費を減らす・技術継承が困難となる人材の喪失・サービス低下・設備投資不足・株主への配当など、経済効率と利潤ばかり追求し、会計が不透明・企業への監督も困難・水道料金の大幅値上げ」という経緯をたどり、大きな問題になっています。
水は私たちの生存権の根幹であり、「水は人権である」「水は自治の基本」、そして、社会のあり方、民主主義のあり方を問うものとして、広く認識されるようになり、現在、世界各地で再公営化の流れが広がりつつあります。
 
日本では、水道法が2018年12月に改悪され、地方自治体の判断でコンセッション導入が可能になりました。浜松市で水道民営化が行われると、浜松市は事業能力を失い、地元の水道業者の経営に大きな影響を与えます。浜松市の動きに対して、市議会への働きかけ・市との交渉・宣伝、学習会等・ブログでの発信・署名活動、などを展開し、市民一人ひとりの行動が、昨年の「1.13 命の水を守る全国のつどい」の開催につながりました。
 
そこでは、水道問題の専門家のお話と、各地からの報告がありました。この「つどい」が大きな契機となり、浜松市長はその直後の１月末に、「コンセッションは有効な手法の一つだが、民営化だとの誤解が広まり、冷静に議論できる環境にない」「市民の理解が進んでいない」「全国的に浜松が注目された」として、「水道の運営権売却に関する議論は無期限延期する」と正式に発表しました。
2019年12月、宮城県では全国初の、県営の上下水道等の運営権売却のための条例改正がなされ、現在企業の選定作業が行われています。
 
2020年にはいり、浜松では「市長が水道民営化を断念する」まで、引き続き学習・宣伝活動を継続して行い、水道職員の採用・技術継承などを求める新たな署名活動をスタートさせました。また各地の運動に呼応して協力・共同の活動も行ってきました。今回の「つどい」は諸事情のため、ネット配信になりましたが、全国各地の水道民営化反対の運動が互いに連帯しあい、さらに広がり、発展につながることを確信します。
 
私たちは、水道の現状をよく知り、住民自身が水問題にかかわる自治を強め、人々が安心して暮らせる社会、人類と自然が共生できる社会を作ることをめざします。
 
以上の主旨をふまえ、浜松市をはじめ全国各地の自治体が水道民営化計画を断念することを求めます。
 
「9.13 命の水を守る全国のつどいin浜松」参加者一同